街の法律家　行政書士伊藤武彦事務所

離婚に伴う年金分割について

年金分割で影響が大きい人は？

・婚姻期間が長い
・厚生年金保険の加入期間が長い　
・第3号被保険者の期間が長い　

例えば
・夫…厚生年金に40年間加入
・妻…40年間専業主婦の場合

分割後の効果

　●分割をした人
　　・自身の厚生年金の納付記録から、相手方に分割した記録を
　　　除いたその残りの記録に基づいた年金額が支給　⇒　減る

　●分割を受けた人
　　・分割を受けた分だけ、自身の年金にプラスされて支給　⇒　増える
　　・年金を受け取れるのは、自身が年金を受給できる年齢に達してから
　　　年金を受給できる要件を満たしていないと、分割は行えない
　　　⇒　原則・・・保険料の納付済期間が10年以上必要（平成29年8月1日より
　　　従来の25年以上から10年以上に変更）
　　・分割を行った人が死亡しても、自身の年金額には影響なし

年金分割の手続

　①３号分割の請求のみの場合
　　⑴標準報酬改定請求書を年金事務所へ提出
　　（第3号被保険者であった者が請求する）
　　 ⑵上記請求書には、年金手帳・戸籍謄本・住民票等添付
　　（詳細は年金事務所にお尋ね下さい）　

　②合意分割の請求をする場合
　　⑴年金分割のための情報提供の請求（当事者のどちらでも可）
　　⑵年金分割のための情報通知書の交付を受ける
　　⑶年金分割について当事者間で話し合い
　　⑷合意した場合には年金分割の請求
　　⑸合意できない場合には、家庭裁判所の調停等裁判手続きを利用
　　

按分割合

　・按分割合は当事者が自由に定めることはできない
　・範囲が法律で定められている
　・標準報酬総額が多い者…　第1号改定者
　・標準報酬総額が少ない者…第2号改定者
　・按分割合の上限は1/2　
　・按分割合の下限は分割前の対象標準報酬総額が少ない者の当該額÷分割前の
　　当事者双方の対象標準報酬総額の合計額
　
　（例）対象期間における第１号改定者の標準報酬総額が6000万円で
　　　　第２号改定者の標準報酬総額が4000万円の場合　　　　　
　　　　　
　　　　　4000万円　÷（6000万円+4000万円）＝40％
　　　　按分割合の範囲は40％を超え50％以下の範囲となる
　　　　

年金分割について、話合いにより合意したとき

　
　　合意内容を公正証書にしておくことをお勧めします。

　・年金分割をすること及び請求する按分割合について合意した旨を
　　記載し、当事者自らが署名した書面
　・公正証書…公証役場にて作成
　・私署証書…公証役場にて認証

　公正証書に記載する必要事項
　　⑴当事者それぞれの氏名・生年月日・基礎年金番号　
　　⑵年金分割の請求をすることについて当事者間で合意した旨
　　⑶当事者間で合意した按分割合

協議がまとまらないとき

　当事者の一方が、家庭裁判所に申立てをし、①～③の手続に基づき
　按分割合を決定する

　①家事調停手続　…　調停証書
　②家事審判手続　…　審判　
　③人事訴訟の手続　…判決