建設業許可

　建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず
　建設工事の完成を請け負うことです。

　建設業を営もうとする者は下記の「軽微な工事」のみを請け負う
　者を除き、建設業の許可を受けなければならない。

軽微な工事	建築一式工事	工事一件の請負代金が、1,500万円に満たない工事　　　又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
軽微な工事	上記以外の工事	工事一件の請負代金が、500万円に満たない工事

※木造住宅とは、主要構造部分が木造で、住宅、共同住宅、店舗等との
　併用住宅で延べ面積の２分の1以上を居住の用に供するもの。

※請負代金には、消費税を含む。

　建設業の許可は、営む建設業の種類ごとに受ける必要があります。

　業種は、2種類の一式工事と26種類の専門工事があります。
　一式工事とは、総合的な規格、指導及び調整のもとに土木工作物
　又は建築物を建設する工事を言います。

建設工事の種類	一式工事	土木一式工事、建築一式工事
建設工事の種類	専門工事	大工工事、左官工事、トビ・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、　熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事

　建設業を営む[営業所」が、同一の都道府県内にのみある場合は
　その都道府県知事許可を受け、2以上の都道府県内に営業所がある場合は
　国土交通大臣の許可を受けることになる。

　知事許可は、各都道府県の担当部局に、大臣許可は、主たる営業所がある
　都道府県を管轄する地方整備局に申請することになる。

　※「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する
　　事務所をいいます。

　建設業の許可は、営業の形態により、特定建設業許可と一般建設業許可に分かれて
　います。

特定建設業許可	発注者から直接請け負った工事について、3,000万円（建築一式工事は 4,500万円）以上（複数の場合は合計額）を下請契約する者が取得しなければならない
一般建設業許可	上記以外の者が取得する許可

　※自らが注文者から請け負う工事代金の額についての制限はありません。