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街の法律家 行政書士伊藤武彦事務所

遺言執行者

遺言執行者

遺言執行者とは

  遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために相続財産を管理したり名義変更等の
  各種手続きを行って遺言を執行する、権利・義務を持つ人
である。
  
  遺言で「遺言執行者」と指定された人、或いは家庭裁判所で選任された
  「遺言執行者」は相続の発生を知ったとき、その就職を承諾したならば、直ちに
  推定相続人や受遺者全員に遺言執行者就職の通知を出し、遺言執行の職務を開始
  することになる。

  遺言執行者は1名だけでなく、複数名指定することもできる。

  遺言執行者の指定もなく、また家庭裁判所に選任の申立てもしないで、相続人が
  自分たちで遺言執行を行う場合には、遺言内容によって相続人間において
  利益が相反し相続人全員の協力が得られず、手続きが進まないこともある。

  遺言執行者には、未成年者、破産者でなければ、相続人の一人がなることも
  できるが、この場合、他の相続人から遺言執行者が自分の利益を優先するのでは
  との不満が出てトラブルになる恐れもある。

  特定の人に不動産を「遺贈」する場合、その移転登記には通常「相続人全員の
  印鑑」と「印鑑証明書」が必要
になるが、遺贈に不服のある場合にはその協力を
  得られないことになる。このような場合、遺言執行者が指定或いは選任
  されていれば「遺言執行者」と「受遺者」との間で移転登記が可能
となる。
  

家庭裁判所への遺言執行者選任申立て

  遺言に「相続人の廃除」「廃除の取消し」「子の認知」についての記載がある
  場合には、遺言執行者が必要です。

  また遺言の内容により公正な遺言執行ができないと心配される場合にも、
  遺言執行者を選任しておくことが賢明であろう。

  ・申立人・・・・利害関係者(相続人・受遺者・相続債権者等)

  ・管轄裁判所・・被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
  ・必要書類・・・申立人の戸籍謄本,被相続人の除籍謄本,遺言執行者候補者
          の謄本・住民票・身分証明書・登記されていないことの
          証明書,遺言書の写し

遺言執行者の職務

  ①相続人、受遺者への遺言執行者就職の通知

  ②財産目録の作成・相続人、受遺者への交付

  ③受遺者に対し、遺贈を受けるか否かの確認

  ④相続人廃除、廃除の取り消しの遺言内容に伴う
   家庭裁判所への申し立て

  ⑤不動産の相続を原因とする所有権移転登記

  ⑥遺言に基づく受遺者への財産の引き渡し

  ⑦相続財産の管理

  ⑧財団法人の設立、財産の寄付、認知の届出(就職後10日以内)

  ⑨その他遺言の執行に必要な一切の行為

  遺言執行者は、財産の内容を調べて財産目録を作成し、不動産や預貯金の
  名義変更を行い、相続人の代表として単独で相続手続きができる。また、
  相続人が勝手に相続財産を処分しても、遺言執行者がある場合にはその行為は
  「絶対無効」となる。(民1013条)

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