街の法律家　行政書士伊藤武彦事務所

農地転用

農地法の目的

　農地等の権利移動の制限、農地転用の制限、賃貸借契約解約等の制限等により
　不耕作目的、投機目的等による農地等の取得を防止し、農地等が生産性の高い
　経営体によって効率的に利用されるようにするとともに、農地等の農業上の利用と
　農業外の利用との調整を図りつつ、優良な農地の確保を図ること。

農地法等に基づく各種申請や届出

農地法３条許可

農地を農地のままで、それを耕作する人（持ち主）が変更する場合の許可。
個人または農業生産法人が農業をする目的で農地の売買・貸借等をして
権利（所有権、永小作権、質権、賃借権等）を取得する場合に必要となります。

農地法４条許可（自己転用）

自分の農地を農地以外（耕作を目的としない）に転用する場合の許可。
申請者は転用を行う農地の所有者です。

農地法５条許可

３条の「権利移動」と４条の「転用」を同時に行う場合の許可。
許可申請は売主（または貸主、農地所有者）と買主（または借主、転用事業者）の
両者で行う。

「許可」と「届出」

転用農地が、市街化区域か市街化調整区域かにより手続きが異なります。

市街化区域⇒＜農地転用届出＞

都市計画法による市街化区域内の農地は、事前に農業委員会に届出をすれば
転用することができる。
※市街化区域…既に市街地を形成もしくはおよそ１０年以内に市街化が進められる地域

市街化調整区域⇒＜農地転用許可＞

市街化区域外の農地は原則転用の許可が必要です。
農用地区域内の農地は基本的に転用は認められません。転用する場合は農用地区域から
の除外申請が必要となる。
※市街化調整区域…自然環境の保護、農林漁業と調和した土地利用を図るため、
　市街化を抑制する区域

許可権者

農地転用許可は都道府県知事の許可となる。なお農地が４ｈa超の場合は
農林水産大臣の許可となる。

対象農地

登記上の地目が農地の場合は、耕作がされていなくても農地として活用できる状態で
ある限り農地として扱われる。
逆に登記地目が農地でなくても耕作の用に供されている場合は、農地とみなされ、
届出または許可が必要となる。

立地条件（農業生産への影響の程度を判断する基準）

農地を営農条件及び市街地化の状況から見て以下の５種類に区分（農地区分）し、
優良農地の確保を図るとともに、農地等の転用は市街地に近接した農地または生産力の
低い農地から順次行うよう誘導を図ることを趣旨としている。

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