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街の法律家 行政書士伊藤武彦事務所

離婚給付契約公正証書作成委任状

離婚給付契約公正証書作成委任状

 
 離婚に伴う公正証書作成の委任状は、「公正証書作成に関する一切の件を○○○○に
 委任する」と言った内容では公証役場で受け付けてくれません。離婚協議の内容を
 記載することが求められます。

             委 任 状 (見本)

 住所:奈良県生駒市○○1丁目1番地
 氏名:行政書士   山田 太郎

 私は、上記の者を代理人と定め下記要領にて、公正証書作成に関する一切の件を
 委任する。

 夫○○○○(以下乙という)と妻○○○○(以下甲という)は、離婚することに
 合意し協議離婚の届出を出すに際して、慰謝料の支払い並びに財産分与等に関して
 下記の通り契約を締結した。

 第1条 甲と乙とは協議離婚することとし、この公正証書作成後、速やかに離婚届を
     提出する。

 第2条 乙は離婚による財産分与として下記の不動産を甲に譲渡し、離婚成立後
     1ヶ月以内に所有権移転登記をする。登記終了後、乙は下記不動産の
     登記事項証明書(全部事項)を取り、甲に送付する。         
              記
   不動産の表示 
   (1)  所   在:○○県○○市・・・・・・・・・
       地   番:○○番
       地   目:宅地
        地   積:150.00㎡
   (2)  所   在:○○県○○市・・・・・・・・・番地
       家屋 番号:1234番
       種   類:居宅 
       構   造:木造セメント瓦葺2階建
       床 面 積:1階55.00㎡   2階50.00㎡

 第3条 乙は甲に対し、和解金(慰謝料)として金300万円を、公正証書作成後
     1週間以内に下記の銀行口座に振り込んで支払う。口座振り込み費用は
     乙の負担とする。

              記
     振込銀行   ○○銀行 ○○支店
      口座番号   普通No,123456
     口座名義人  ○○○○

 第4条 乙は甲に対し、生活費として平成○○年○○月から平成○○年○○まで
     毎月○○日(銀行休日の場合は翌日)限り金○○円を前条で定める銀行口座に
     振り込んで支払う。口座振り込み費用は乙の負担とする。

 第5条 甲及び乙は、本日、日本年金機構理事長に対し、対象期間に係る被保険者期間の
     標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0.5と
     する旨合意した。

 婚姻日:昭和○○年○○月○○日
 甲: 昭和○○年○○月○○日生   基礎年金番号○○―○○号
 乙: 昭和○○年○○月○○日生   基礎年金番号○○―○○号

 第6条 甲は本件離婚届をした後、速やかに日本年金機構理事長に対し前条の請求を
     する。

 第7条 甲及び乙は、本契約に定めた以外には相手方に対してなんらの請求をしないこと
     及び甲、乙以外の者が、本件合意内容には一切干渉しないことを相互に
     確認した。

 第8条 本件離婚に関連して発生する諸費用(専門家に支払う報酬、登記に要する費用
     戸籍謄本等取得費用、その他)は甲、乙半分ずつ負担する。

 第9条 本契約から発生する一切の紛争の第一審の管轄裁判所を甲の住所地を管轄
     する地方裁判所とする。

 第10条 乙は、本契約で定める金銭債務を履行しないときは直ちに強制執行に服する。

 第11条 本件公正証書の公証人による交付送達申立て・送達証明申請及び受領に関する
     一切の件を行う。

   
  平成○○年○○月○○日
        住所   ○○県○○市・・・・・・・・・
  ○印    氏名   ○○○○    ○印    
                       
                                                 

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